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モンゴル国の国旗
情報参考元:外務省 モンゴル基礎データ
不動産投資のグローバル化が進む中。世界の投資対象国の中から、なぜ特にモンゴルに注目すべきなのか。モンゴル国内の状況についてご説明いたします。
世界銀行はモンゴルの実質GDP成長率について、 2016年時点では1.5%程度に落ち込んだものの、2019 年に6.4%、2020年には6.5%に大幅に上昇するという予測を発表しています。
この成長率はインドネシア(2020 年に5.4%)やベトナム(同6.5%)、中国(同6.2%)など、他の成長著しいアジア諸国と比較してもトップクラスの数値です。
現在モンゴルの金融業市場は、銀行が96.2%という巨大なシェアを占めている一方で、ノンバンクのシェアは 2.6%程度にとどまります。これは他のアジア諸国と比 較しても低水準のシェア率です。
モンゴルは高金利にもかかわらずデフォルト率が非常 に低いという特徴があり、ノンバンクにとって事業展開 を行いやすい環境が整っています。
高金利という点にのみ注目すれば、フィリピンなど他の アジア諸国にも同様の条件の国は存在します。しかし、 それらの国は金融インフラが脆弱、国民の銀行口座保 有率が低いなど、いくつかのデメリットを抱えていることも多く、金融業者にとって必ずしも望ましい条件が揃っているとは言えません。
一方モンゴルの場合は、金融インフラが十分に整備されていることはもちろん、スマートフォンのアプリで銀行の残高照会や送金が行えるなど、先進国の金融システムと多くの類似点があります。
したがって、ノンバンクが安定した事業運営を行うため の環境があらかじめ整っていると言えるのです。
モンゴルは、銅・石炭・鉄鉱石・金・ウラン・レアアースなど多様な資源を持つ事で知られています。中でも石炭や銅の埋蔵量は世界有数規模です。
これらの鉱山の34%をモンゴル政府が所有。残り66%をTurquoise Hill Resources社(このうちの51%がRioTinto社)が保有している状況です。
2009年に開発が始まったオユ・トルゴイ鉱山は世界的にも有名で金と銅が同時に出る鉱山としては世界最大規模と言われています。
フル稼働時の銅生産キャパシティは50万トンと予測され、モンゴル国内ではオユ・トルゴイ鉱山だけでモンゴルのGDPを25%上昇させるであろうと期待されています。
今後第2、第3のオユ・トルゴイ鉱山が登場するという話もあり、これらの「資源」は今後モンゴル経済を大きく牽引するであろうと期待されています。
モンゴルの不動産市場は経済高成長期に大きく成長しました。モンゴル国民は地方から首都へと流入。首都ウランバートルの人口は急増しました。これは、さまざまな分野の企業の成長を後押しすることになりました。
首都ウランバートル市の人口急増は、アパートメント市場だけでなくオフィス市場の需要に大きな影響をもたらしたのです。2012-2014年にモンゴル不動産マーケットは急速に発展。不動産ブームが巻き起こりました。
2012-2014年のモンゴル不動産ブームにより、ウランバートル市内には数多くのオフィスが建設されました。
しかし、ウランバートル市内には現在約4万もの企業が存在すると言われています。特に中小企業向けの低価格帯のオフィス需要は今後も増加すると予測されているのです。
また、外資系企業をターゲットとした高級オフィスや快適なサービスオフィスも圧倒的に不足している状況が続いております。
今後数年間は需要が供給を大きく上回ると考えられるのです。
また、現在ウランバートル市内では「駐車場の不足」が問題視されています。驚くべきことに、駐車場の全くないオフィスや不十分なオフィスがほとんどなのです。
今後のオフィス供給には、駐車場・管理サービス・適正な価格設定が最重要視されると考えられております。
首都ウランバートルは、元々旧ソ連時代に人口60万人を想定されて建設された都市です。国全体の人口は約317万人。その人口の半数近くが首都ウランバートルへ密集した今、ウランバートルは人口146万人を超える大都市になっています。
経済発展による都市部への急激な人口流入に住居の供給が全く追いついていないのが現状です。そのため、多くのウランバートル市民は、市内のゲル地区に、インフラが未整備状態のゲル(テント)を建てゲルに暮らしながら、日中は中心地のオフィスに通勤するというライフスタイルを送っています。
ゲルには長い煙突が付いた石炭ストーブがあり、住民は暖をとったり、料理に利用したりします。近年、深刻な問題になっているウランバートルの大気汚染問題の8割はゲルのストーブによるものだと言われています。
モンゴル政府は首都ウランバートルでの汚染物質排出量の94%減を目標に掲げております。
また、2013年モンゴル政府は住宅ローンを年利8%で提供する制度を開始しました。政府は国民の住宅購入推進へ本腰を入れ始めたのです。
それまでは最低でも年利15-16%のビジネスローンが主流であったモンゴルでは、金利8%の住宅ローンはとても魅力的であると言えるでしょう。
2013年に始まったこの制度は、2018年現在も続行されており住宅ローン残高は増加しています。
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